明細書の発行

 とみながグループの薬局では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
 なお明細書には、使用した薬剤の名称等が記載されます。その点をご理解いただき、明細書の発行を希望されない方(ご家族が代理で会計をされる場合も含みます)は、お申し出ください。

後発医薬品(ジェネリック医薬品)

 とみながグループの薬局では、医療費を抑え、お薬代の負担が軽くなる後発医薬品(ジェネリック医薬品)の調剤を積極的に行っています。

 令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組みとして、後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただきます。

  • 後発医薬品は、先発医薬品と有効成分が同じで、同じように使っていただけるお薬です。
  • 先発医薬品と後発医薬品の薬価の差額の4分の1相当を、特別の料金として、医療保険の患者負担と合わせてお支払いいただきます。
  • 先発医薬品を処方・調剤する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金を支払う必要はありません。

 この機会に、後発医薬品の積極的な利用をお願いいたします。

要指導医薬品と一般用医薬品の販売方法

 とみながグループの薬局では、要指導医薬品および一般用医薬品を販売しています。

分類陳列方法情報提供
要指導医薬品鍵をかけた場所か消費者が直接手の触れられない場所に陳列薬剤師が書面を用いて行う
一般用医薬品第1類医薬品鍵をかけた場所か消費者が直接手の触れられない場所に陳列
指定第2類医薬品許可を受けた医薬品売り場に陳列薬剤師または登録販売者が情報提供に努める
第2類医薬品
第3類医薬品
  • 指定第2類医薬品は、第2類医薬品の中でも特に注意が必要な成分を含んでいますので、購入するときには外箱等の禁忌や注意書きを確認し、薬剤師や登録販売者に使用について相談することをお勧めします。
  • 医薬品の安全使用のために症状等の情報をお伺いすることがあります。個人情報は、個人情報保護法等に基づき適切に管理を行い、医薬品の安全使用以外の目的で利用することはありません。
  • 医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用により入院治療や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などを給付する制度があります。詳しくはこちらをご覧ください。

在宅支援サービスについて

介護保険サービス提供事業

 とみながグループの薬局は全て介護保険サービス提供事業者です。居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導を実施しています。薬局の介護保険に関する取り扱いはこちらをご覧ください。

在宅患者訪問薬剤管理指導

 通院が困難な場合、調剤後にお宅を訪問して薬剤服用の指導及び管理のお手伝いをさせていただくことができます。ご希望される場合はお申し出ください(担当医師の了解と指示等が必要となります)。

在宅薬学総合体制加算

 とみながグループでは、以下の基準を満たす薬局について在宅薬学総合体制加算を算定しています。

  • 在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出
  • 在宅患者に対する薬学管理及び指導の実績(年24 回以上)
  • 緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制(在宅協力薬局との連携を含む)及び周知
  • 在宅業務に必要な研修計画の実施、外部の学術研修の受講
  • 医療材料・衛生材料の供給体制
  • 麻薬小売業者免許の取得
  • 小児在宅患者に対する体制(薬学管理・指導の実績が年6回以上)※加算2
  • 2名以上の保険薬剤師が勤務し、開局時間中は、常態として調剤応需の体制をとっている※加算2
  • かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が24回以上※加算2
  • 高度管理医療機器の販売業の許可※加算2

薬局でのお支払いについて

とみながグループの薬局では、調剤管理料及び服薬管理指導料、その他調剤報酬に基づき所定の報酬を算定しています。

調剤管理料

 患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画(RMP)、薬剤服用歴等に基づき、処方されたお薬の薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。複数の病院・診療所から薬剤が処方されているような場合には、服用薬剤同士の重複や相互作用の有無を確認致します。必要と判断される場合には、処方内容について医師へ提案を行うこともあります。

内服薬を調剤した場合1剤につき
(3剤まで)
7日分以下の場合4点
8日分以上14日分以下の場合28点
15日分以上28日分以下の場合50点
29日分以上の場合60点
内服薬以外の場合4点

服薬管理指導料

  • 薬剤服用歴に基づき、処方された薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行います。
  • その他、患者様の食生活や生活環境等の情報を記録し、薬の服用に際して不都合がないかを確認し、場合によっては処方医師に情報提供致します。ジェネリック医薬品使用促進のため、薬剤情報提供文書により、ジェネリック医薬品に関する情報(薬の有無や価格など)を提供致します。
  • 残薬の状況について、患者様ごとに作成した薬剤服用歴の記録に基づき確認し、必要に応じて手帳に記載します。残薬が相当数認められると判断される場合には、処方医に対して連絡し、投与日数等の確認を行います。
  • 調剤日、薬剤の名称、用法、用量、相互作用、その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載致します。
  • 薬剤交付後の服薬状況、服薬期間中の体調変化等について、担当した薬剤師が必要だと判断した場合は、電話等で確認し、情報提供いたします。
3ヵ月以内に処方せんを持参された方お薬手帳を持参された方45点
お薬手帳をお忘れの方59点
3ヵ月以上処方せんを持参されていない方59点
介護老人福祉施設等に入所されている方45点
情報通信機器を用いて服薬指導を受けられた方前回から3カ月以内45点
前回から3カ月以上59点
かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合59点

後発医薬品調剤体制加算

 とみながグループの薬局では直近3か月の後発医薬品の数量割合(80・85・90%以上)に基づき、後発医薬品調剤体制加算1/2/3を算定しています。

地域支援体制加算

 とみながグループでは、以下の基準を満たす薬局について地域支援体制加算を算定しています。

  • 1200 品目以上の医薬品の備蓄
  • 他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
  • 医療材料・衛生材料の供給体制
  • 麻薬小売業者の免許
  • 集中率 85%以上の場合、後発医薬品の調剤割合が 70%以上
  • 当薬局で取り扱う医薬品に係るの情報提供に関する体制
  • 平日8時間以上/日、土・日いずれかに一定時間以上の開局、45時間以上/週の開局
  • 開局時間外であっても自薬局または連携薬局案内により調剤・在宅業務に対応できる体制
  • 患者等からの相談体制の整備
  • 地域の行政機関、保健医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者との連携体制とその周知
  • 在宅療養の支援に係る 診療所・病院・訪問看護ステーションとの円滑な連携体制、ケアマネージャー・社会福祉士等の他の保健医療サービス・福祉サービスとの連携、在宅実績:24回以上/年、在宅患者訪問薬剤管理指導の届出・体制整備・周知
  • PMDAメディナビに登録 、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として直近1年以内に報告していること、副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を構築
  • かかりつけ薬剤師指導料等の施設基準の届出
  • 患者ごとの薬歴の記録、薬学的管理、必要事項の記入、必要な指導
  • 管理薬剤師が、保険薬剤師として5年以上の薬局勤務経験 、週3日間以上勤務、当該保険薬局に継続して1年以上在籍
  • 定期的な研修の実施、学会への定期的な参加・発表
  • 患者のプライバシーへの配慮(壁等の設置で区切られたカウンターを有するなど)
  • 要指導医薬品、一般用医薬品の販売、記録に基づく適切な医療の提供体制(健康サポート薬局要件の48薬効群を取り扱うこと)
  • 健康相談を行っている旨を薬局の内外に掲示・周知、地域住民の生活習慣の改善、疾病予防に資する取組み
  • 緊急避妊薬の備蓄と調剤体制
  • 敷地内禁煙(保有または併用部分)、たばこ及び喫煙器具の販売をしていないこと

連携強化加算

 とみながグループの薬局は、災害や新興感染症発生時において、医薬品の提供施設として薬局機能を維持するために以下の体制を整備しています。

  • 改正感染症法に基づく第二種協定指定医療機関としての指定
  • 感染症対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
  • 個人防護具を備蓄
  • 新型インフルエンザ等感染症等の発生時等において、要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品(検査キット)の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症等の発生等がないときからの整備と提供
  • 自治体等からの要請により、避難所・救護所における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制の整備
  • 災害対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
  • 災害や新興感染症発生時における薬局の体制や対応について、それぞれの状況に応じた手順書等(BCP)の作成
  • オンライン服薬指導を行う体制の整備
  • 要指導・一般用医薬品の販売、検査キットの取扱い

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料

 とみながグループの薬局には、以下の基準を満たす薬剤師が在籍しています。

  • 保険薬剤師の経験3年以上
  • 週 32時間以上の勤務
  • 1年以上の在籍
  • 研修認定薬剤師の取得
  • 医療に係る地域活動の取組への参画

 患者さまの「かかりつけ薬剤師」として、安心して薬を使用していただけるよう、複数の医療機関にかかった場合でも処方箋をまとめて受け付けることで、使用している薬の情報を一元的・継続的に把握し、薬の飲み合わせの確認や説明を行います。

特定薬剤管理指導加算2

 とみながグループでは、以下の基準を満たす薬局について特定薬剤管理指導加算2を算定しています。抗がん剤注射による治療を行う患者さまに対して、治療内容を把握し処方医との連携のもと、副作用の確認等のフォローアップを行います。

  • 患者のプライバシーに配慮したえ服薬指導を実施する体制
  • 麻薬小売業者免許の取得
  • 医療機関が実施する化学療法に係る研修会への参加(年1回以上)

医療情報取得加算

とみながグループの薬局では、オンライン資格確認を行う体制を有しており、患者さまの薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して、より適切な調剤等に取り組んでいます。

医療DX推進体制整備加算

とみながグループの薬局では、「オンライン資格確認」・「電子処方箋」の対応ができる体制を整えています。

  • オンライン資格確認システムを通じて患者様の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に同意いただいた情報を閲覧し、活用しています。
  • マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証利用)を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
  • 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療DXに係る取組を実施しています。薬剤服用歴に基づき、処方された薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行います。

夜間・休日等加算

以下の対象時間では夜間・休日等加算を算定します。

平 日19:00から閉局まで
土曜日13:00から閉局まで
日・祝日・年末年始(12/29~1/3)の開局時営業時間中

時間外加算・深夜加算・休日加算

以下の対象時間では、時間外加算等を算定します。

6:00から8:00/18:00から22:00時間外加算
22:00から6:00深夜加算
日・祝日・年末年始(12/29~1/3)休日加算

休日に要望に応じて臨時に開局した場合または、地域医療確保のため輪番制により休日当番薬局として開局した場合は、休日加算を算定いたします。

保険外負担に関する事項

 とみながグループの薬局では、療養の給付と直接関係のない、水剤や軟膏の容器代については、実費での負担をお願いしています。また、ご自宅等への医薬品の配送料等についてもご負担いただく場合があります。ご了承ください。具体的な金額は各薬局にお問い合わせください。

取り扱い公費負担医療について

 とみながグループの薬局では、各種公費負担医療を取り扱っております。処方箋受付時に証明書を確認いたしますので、ご了承ください。

  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療
  • 感染症予防法による結核患者に対する医療
  • 障害者総合支援法による精神通院医療
  • 障害者総合支援法による更生医療
  • 障害者総合支援法による育成医療
  • 生活保護法による医療扶助
  • 難病法による指定難病患者に対する医療
  • 児童福祉法による小児慢性特定疾患患者に対する医療
  • その他の医療費助成制度に関する医療

※異なる場合があります。薬局へ直接お問い合わせください。