薬局掲示事項

明細書の発行

　とみながグループの薬局では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
　なお明細書には、使用した薬剤の名称等が記載されます。その点をご理解いただき、明細書の発行を希望されない方（ご家族が代理で会計をされる場合も含みます）は、お申し出ください。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）

　とみながグループの薬局では、医療費を抑え、お薬代の負担が軽くなる後発医薬品（ジェネリック医薬品）の調剤を積極的に行っています。

• 後発医薬品は、先発医薬品と有効成分が同じで、同じように使っていただけるお薬です。
• 先発医薬品と後発医薬品の薬価の差額の一部を、特別の料金として、医療保険の患者負担と合わせてお支払いいただきます。
• 先発医薬品を処方・調剤する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金を支払う必要はありません。

　この機会に、後発医薬品の積極的な利用をお願いいたします。

調剤報酬点数について

調剤報酬点数表（令和８年６月分）はこちら（※クリックで点数表が確認できます）

介護保険サービス提供事業

　とみながグループの薬局は全て介護保険サービス提供事業者です。居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導を実施しています。薬局の介護保険に関する取り扱いはこちらをご覧ください。

在宅患者訪問薬剤管理指導

　通院が困難な場合、調剤後にお宅を訪問して薬剤服用の指導及び管理のお手伝いをさせていただくことができます。ご希望される場合はお申し出ください（医師の了解と指示等が必要となります）。

在宅薬学総合体制加算

　とみながグループでは、以下の基準を満たす薬局について在宅薬学総合体制加算１（または加算２）を算定しています。

• 九州厚生局長に対する在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出
• 直近1年間の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定回数の合計が48回以上（在宅協力薬局として連携した場合を含む）
• 緊急時等の開局時間外においても在宅業務に対応できる体制の整備（在宅協力薬局との連携による対応を含む）
• 時間外の在宅対応体制について、地域の行政機関・医療機関・訪問看護ステーション・福祉関係者等に対して広く周知
• 在宅業務の質の向上に向けた研修計画を作成・実施し、認知症・緩和医療・意思決定支援等を含む外部の学術研修にも定期的に参加しています。
• 医療材料・衛生材料を供給できる体制の整備および、保険医療機関からの指示に基づく在宅患者へ衛生材料の供給
• 麻薬小売業者免許の取得と体制整備
• 服薬管理指導料の「注1」に規定する服薬管理指導（かかりつけ薬剤師が行う服薬管理指導）を行う旨の届出
• 個人宅への訪問実績（※加算２）：直近1年間の個人宅への訪問に係る算定回数が240回以上かつ在宅訪問全体の2割超、または480回以上かつ1割超の実績（在宅協力薬局との連携を含む）
• 高度な在宅業務の実績（※加算２）：直近1年間において、麻薬管理指導加算等の算定が10回以上、または無菌製剤処理加算が1回以上、または小児在宅患者への加算が6回以上のいずれかを満たす
• 薬剤師の常駐体制（※加算２）：常勤換算3名以上の保険薬剤師が勤務し、開局時間中は原則2名以上が常駐して調剤および在宅患者の急変等に対応できる体制整備
• 高度管理医療機器販売業の許可（※加算２）

調剤管理料

　患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）、薬剤服用歴等に基づき、処方されたお薬の薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。複数の病院・診療所から薬剤が処方されているような場合には、服用薬剤同士の重複や相互作用の有無を確認致します。必要と判断される場合には、処方内容について医師へ提案を行うこともあります。

服薬管理指導料

• 薬剤服用歴に基づき、処方された薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行います。
• その他、患者様の食生活や生活環境等の情報を記録し、薬の服用に際して不都合がないかを確認し、場合によっては処方医師に情報提供致します。ジェネリック医薬品使用促進のため、薬剤情報提供文書により、ジェネリック医薬品に関する情報（薬の有無や価格など）を提供致します。
• 残薬の状況について、患者様ごとに作成した薬剤服用歴の記録に基づき確認し、必要に応じて手帳に記載します。残薬が相当数認められると判断される場合には、処方医に対して連絡し、投与日数等の確認を行います。
• 調剤日、薬剤の名称、用法、用量、相互作用、その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載致します。
• 薬剤交付後の服薬状況、服薬期間中の体調変化等について、担当した薬剤師が必要だと判断した場合は、電話等で確認し、情報提供いたします。

地域支援・医薬品供給対応体制加算

　とみながグループでは、実績要件及び以下に掲げる施設基準を満たす薬局について、地域支援・医薬品供給対応体制加算１～４を算定しています。

• 後発医薬品の調剤割合：後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が85％以上。
• 地域における医薬品の安定供給体制：計画的な調達・在庫管理を行い、他の薬局への医薬品分譲実績（伝票等を2年間保存）があります。医薬品入手困難時には他薬局紹介や処方変更の照会等で適切に対応しています。重要供給確保医薬品は1ヶ月程度の備蓄に努め、単品単価交渉を原則実施しています。また、卸への頻回・急配依存や不適切な返品を慎み、地域の医療機関・薬局等と情報共有・事前取り決めを行っています。
• 地域における医薬品等の供給拠点としての対応：保険調剤に係る医薬品を1,200品目以上備蓄し、地域の医療機関・薬局に周知しています。他の薬局への在庫共有・医薬品融通、医療材料・衛生材料の供給、麻薬小売業者免許の取得、医薬品情報（安全性情報・回収情報等）の随時提供体制を整えています。また、調剤室の面積は16㎡以上確保しています（令和8年6月以降の開設・改築・増築の場合）。
• 休日・夜間を含む調剤・相談応需体制：平日8時間以上・週45時間以上開局し、土日いずれかも開局しています。時間外も自局または連携薬局で調剤・在宅業務に対応できる体制を整え、患者や家族からの相談にも対応しています。夜間・休日の対応体制は地域の行政機関・医療機関等に周知しています。
• 在宅医療を行うための関係者との連携体制：診療所・病院・訪問看護ステーションと連携し、ケアマネジャーや社会福祉士等との連携体制も整えています。在宅患者への薬学的管理・指導を直近1年間で24回以上実施し、訪問薬剤管理指導の届出および在宅研修も実施しています。
• 医療安全に関する取組：PMDAメディナビへ登録・情報収集し、薬剤師に周知しています。プレアボイド事例の収集取組を都道府県に報告し、副作用報告の手順書を作成・運用しています。
• かかりつけ薬剤師に係る届出：服薬管理指導料の注1に規定する服薬管理指導（かかりつけ薬剤師が行う服薬管理指導）を行う旨の届出を行っています。
• 服薬指導の実施・薬剤服用歴の作成：患者ごとに薬剤服用歴を作成・記録し、必要な薬学的管理を行った上で、記録に基づく服薬指導を実施しています。
• 管理薬剤師要件：管理薬剤師は、保険薬剤師として5年以上の薬局勤務経験を有し、週31時間以上勤務、かつ当該薬局に継続して1年以上在籍しています。
• 研修計画の作成と研修の実施：調剤従事者の資質向上を目的とした研修計画を作成・実施し、薬学的管理・医薬品安全・医療保険等に関する外部研修にも参加しています。
• 患者のプライバシーへの配慮：パーテーションで区切られた独立したカウンターまたは個室を設け、プライバシーに配慮しています。高齢者が椅子に座った状態で服薬指導を受けられる体制も整えています。
• 地域医療に関連する取組：48薬効群を参考に要指導・一般用医薬品を幅広く取り揃え、生活習慣全般の健康相談や緊急避妊薬を含む女性の健康対応を実施しています。敷地内禁煙・たばこ販売禁止を徹底し、体重計・血圧測定器等のセルフメディケーション関連機器を3つ以上設置しています。また、薬事未承認の研究用試薬・検査サービスは提供していません。

バイオ後続品調剤体制加算

　とみながグループの薬局は、バイオ医薬品の適切な保管と患者への説明体制を整備しており、バイオ後続品の調剤を積極的に行っています。

　調剤実績のあるバイオ医薬品のうち60％以上の成分においてバイオ後続品の調剤割合が80％以上となるよう取り組んでいます。

電子的調剤情報連携体制整備加算

　とみながグループの薬局は、以下に掲げる施設基準を満たし、電子的調剤情報連携体制整備加算を算定しています。

• レセプト電子請求：レセプトの請求を電子情報処理組織（電子請求）で行っています。
• オンライン資格確認：電子資格確認（オンライン資格確認）を行う体制を整備しています。
• 診療情報の活用：オンライン資格確認で取得した診療情報・薬剤情報を閲覧・活用して調剤できる体制を整えています。
• 電子処方箋への対応：電子処方箋を受け付け・調剤できる体制を整備し、紙処方箋を含む全ての調剤結果を電子処方箋管理サービスへ速やかに登録しています。また、重複投薬等チェック機能を活用し、薬学的に不適切な組み合わせがないか確認しています。
• 電磁的方法による記録管理：調剤録および薬剤服用歴を電磁的方法で管理する体制を整えています。
• 診療情報の電子的共有：電子カルテ情報共有サービス等を導入し、診療情報を電子的に共有・活用できる体制を整えています。
• マイナ保険証利用率：算定月の3月前におけるレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率が30％以上となっています。
• 薬局内掲示：医療DX推進への取り組みとして、オンライン資格確認による情報活用、マイナンバーカードの健康保険証利用促進、電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの活用について、薬局内の見やすい場所に掲示しています。
• ウェブサイトへの掲載：薬局内の掲示内容を、当薬局のウェブサイトにも掲載しています（当ページ）。
• マイナポータルを活用した健康相談：マイナポータルの医療情報等をもとに、患者様からの健康管理に関するご相談に応じる体制を整えています。
• サイバーセキュリティ対策：厚生労働省のガイドラインや「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を活用し、サイバー攻撃を含むセキュリティ全般について適切な対策を講じています。

連携強化加算

　とみながグループの薬局は、災害や新興感染症発生時において、医薬品の提供施設として薬局機能を維持するために以下に掲げる施設基準を満たし、連携強化加算を算定しています。

• 第二種協定指定医療機関としての体制：熊本県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けており、感染症に関する最新知識の研修と新型インフルエンザ等感染症等への実践的な訓練を年1回以上実施しています。感染症発生時には、知事からの要請に応じて自宅療養者等へのオンライン・訪問を含む服薬指導や薬剤配送に対応できる体制を整えています。また、迅速かつ的確な医療提供のために個人防護具を備蓄しており、平時より要指導医薬品・一般用医薬品・検査キット・マスク等の衛生材料を48薬効群を参考に取り揃え、有事にも提供できる体制を整備しています。
• 災害発生時等における連携体制：災害時には薬局機能を維持し、避難所・救護所への医薬品供給や人員派遣に対応できる体制を整えています。災害対応研修・訓練に年1回程度参加し、夜間・休日でも近隣薬局と連携して調剤・在宅業務に対応します。
• 対応可能な体制の周知：災害・新興感染症発生時の対応体制について、自薬局だけでなく地域の行政機関や薬剤師会等のウェブサイトを通じて広く周知しています。
• 手順書の作成・共有：災害・新興感染症発生時の対応手順書を整備し、薬局スタッフ全員で共有しています。
• 災害時のシステム活用：災害時に手帳やマイナ保険証がない患者にも対応できるよう、オンライン資格確認システムの「災害時モード」を平時より活用を努めています。
• オンライン服薬指導の体制：必要な通信環境を整備し、薬剤師への研修を実施しています。サイバーセキュリティ対策も含め、セキュリティ全般に適切な対応を行っています。
• 要指導医薬品及び一般用医薬品の販売：48薬効群を参考に、要指導医薬品・一般用医薬品・検査キットを幅広く取り揃え、感染症発生時にも患者様が必要な医薬品を選択できる体制を整えています。

特定薬剤管理指導加算2

　とみながグループでは、以下の基準を満たす薬局について特定薬剤管理指導加算2を算定しています。

• 保険薬剤師として5年以上の勤務経験を有する薬剤師が在籍
• 患者のプライバシーに配慮した独立したカウンターによる服薬指導体制
• 麻薬小売業者免許の取得
• 医療機関が実施する抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る研修会への参加（年1回以上）

　抗がん剤による化学療法を受ける患者様に対して、治療内容を把握し、処方医との連携のもと、副作用の確認等のフォローアップを行います。

無菌製剤処理加算

　とみながグループでは、以下の基準を満たす薬局について、注射剤等の無菌的な調剤を行う際に、無菌製剤処理加算を算定しています。

• 2名以上の保険薬剤師（うち1名以上が常勤）が勤務しており、無菌製剤処理を行うための無菌室・クリーンベンチまたは安全キャビネットを備え、地方厚生局長等への届出を行っています。

在宅中心静脈栄養法加算

　高度管理医療機器の販売業の許可または管理医療機器の販売業届出を行った薬局が、在宅中心静脈栄養療法が行われている患者に対して、輸液セットを用いた中心静脈栄養法用輸液等の薬剤の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行う際に算定いたします。

在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算

　麻薬小売業者の免許及び高度管理医療機器等販売業の許可を受けた薬局が、医療用麻薬持続注射療法が行われている在宅患者様に対して、注射ポンプによる麻薬の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った際に算定いたします。

調剤ベースアップ評価料

　とみながグループの薬局では、以下に掲げる施設基準を満たしており、調剤ベースアップ評価料を算定します。

• 調剤基本料の届出を行っている
• 対象職員が勤務している
• 対象職員の賃金改善を実施するための体制が整備されている

　職員の賃金改善に取り組み、より質の高い調剤サービスを提供できる環境づくりに努めています。

調剤物価対応料

　処方箋を受け付けた場合に、3月に1回に限り所定点数を算定いたします。

選定療養

　とみながグループの薬局では、長期収載品（後発医薬品がある先発医薬品）の調剤を患者さまが希望された場合や、時間外対応において、制度に基づき特別の料金（選定療養費）をご負担いただく場合があります。

　長期収載品については、後発医薬品ではなく先発医薬品を希望された場合、先発医薬品と後発医薬品（最高価格帯）の価格差の2分の1相当額をご負担いただきます。なお、医師の指示がある場合や、供給状況等により後発医薬品への変更が困難な場合などは対象外となることがあります。

　また、時間外対応については、患者さまのご希望による緊急性のない対応の場合に、特別の料金をご負担いただく場合があります。

　ご不明な点は、薬剤師へお問い合わせください。

夜間・休日等加算

以下の対象時間では夜間・休日等加算を算定します。

時間外加算・深夜加算・休日加算

以下の対象時間では、時間外加算等を算定します。

　休日に要望に応じて臨時に開局した場合または、地域医療確保のため輪番制により休日当番薬局として開局した場合は、休日加算を算定いたします。

療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて

水剤や軟膏の容器代：必要に応じて容器代を頂戴しております。具体的な金額は各薬局にお問い合わせください。
医薬品の郵送料：患者様の都合・希望に基づく医薬品の郵送料は原則として患者様負担になります。
甘味剤等の添加：原則として料金は頂いておりません。
希望に基づく一包化：医師の指示があった場合に限り、規定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。

取り扱い公費負担医療について

　とみながグループの薬局では、各種公費負担医療を取り扱っております。処方箋受付時に証明書を確認いたしますので、ご了承ください。

• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療
• 感染症予防法による結核患者に対する医療
• 障害者総合支援法による精神通院医療
• 障害者総合支援法による更生医療
• 障害者総合支援法による育成医療
• 生活保護法による医療扶助
• 難病法による指定難病患者に対する医療
• 児童福祉法による小児慢性特定疾患患者に対する医療
• その他の医療費助成制度に関する医療

※異なる場合があります。薬局へ直接お問い合わせください。